「知的財産権活用企業事例集2016」について

特許庁では、知恵と知的財産を武器に様々な分野で活躍している
中小企業78社の取組事例を紹介。
「知的財産権活用企業事例集2016」を刊行した

知的財産権活用企業事例集2016
~知恵と知財でがんばる中小企業78~

特許庁では、知的財産を積極的に活用する中小企業・小規模事業者の具体的な取組として、新たな78事例を紹介した「知的財産権活用企業事例集2016」を刊行しました。

本事例集は、参考となる先進的な事例を分野別に整理し、知財キーワードごとにインデックスを付け、ニーズに合った事例を検索しやすいように工夫しています。

経営者や知的財産関係者に活用いただき、新たな取組に挑戦する際のヒントとして、我が国の中小企業・小規模事業者の更なる飛躍につながれば幸いです。

(画像)知的財産権活用事例集2016

本冊子は、中小企業等の知的財産支援の拠点として、全国47都道府県に設置している「知財総合支援窓口」において、4月中旬以降に無料で配布します。御希望の方はお近くの知財総合支援窓口まで御連絡ください。なお、配布数には限りがございますので、予め御了承ください。

 

水質汚濁防止法の一部を改正する法律について

水質汚濁防止法施行令第2条に規定されるカドミウム、鉛、トリクロロエチレン等の全28項目(平成25年6月現在)は規制対象になります。

規制対象事業所はもう周知されていると思いますが、
今回の改正により、届出の対象となる施設の範囲が拡大されました。従来から届出の対象となっている施設も含め、平成24年6月1日以降、以下の施設を設置する場合には、都道府県知事等に対し事前の届出が必要となります。

<対象1-1>有害物質使用特定施設(※公共用水域に水を排出する施設)
<【拡大】対象1-2>有害物質使用特定施設(※公共用水域に水を排出しない施設)
<【新設】対象2>有害物質貯蔵指定施設

水質汚濁防止法の一部を改正する法律について

水質汚濁防止法の改正~地下水汚染の未然防止のための実効ある取組制度の創設~(平成24年6月1日施行)

蛍光灯製造に関するマスコミ報道に対する説明

低誘虫性蛍光灯の問い合わせがあったが、メーカーの製造中止品だった。
昨今報道でも政府が2020年に製造中止というような記事が載っていたのでそういう流れかなと思っていたら、

一般社団法人日本照明工業会からアナウンスが出た。

「2020 年に白熱灯(白熱電球)、蛍光灯(蛍光ランプ)の製造を禁止するものではない」とのこと。

以下
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蛍光灯製造に関するマスコミ報道に対するご説明

2020 年に白熱灯(白熱電球)、蛍光灯(蛍光ランプ)製造が禁止されることはありません。

最近、新聞、テレビ等で白熱電球や蛍光ランプが 2020 年をめどに実質製造禁止と なるという報道がなされ、各方面からのお問い合わせが殺到しておりますので、当工 業会が経済産業省に確認した内容をご説明致します。

エネルギー消費効率の高い製品の普及促進をめざし、製造事業者等に機器等のエネ ルギー消費効率の向上努力を求めているトップランナー制度に関して、照明製品を一 本化した新たなトップランナー制度の導入検討がこれから開始されますが、これは 2020 年に白熱灯(白熱電球)、蛍光灯(蛍光ランプ)の製造を禁止するものではないとの ご回答をいただきました。

トップランナー制度につきましては、まだ政府と製造事業者間の議論も始まってお らず、現時点で具体的な内容は一切決まっておりません。今後政府関係省庁とも連携、 協議し、お客様にご迷惑のかからないように推進して参りますので、ご理解の程よろ しくお願い申し上げます。

2015年12月2日 一般社団法人日本照明工業会 会長 揖斐洋一

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